ネットワークその３ Cyber Criminal対策 後編

　クラウドサービスという言葉がある。
　ネットワーク上では、DropboxやiTunes等で、データをネットワーク上で保管することで、災害等で自宅や会社のデータに損害が生じても、ネットワーク上のデータは、保管されるので、被害を最小限にすることができるというものである。
　これは、東日本大震災等の災害が生じて、会社そのものが損害を受けたとしても、ネットワーク上のデータに損害が生じないというサービスの考え方である。

　例えば、クラウドサービスに使用する、データセンターを東京と沖縄に設置した場合、同時に二か所とも災害が生じる可能性は低いと考えて、データセンターの設置場所を決めるということが行われている。
　東日本大震災では、自治体等が保管する戸籍データについても、法務省の副本等による分散保管データから、戸籍データの復元に対応したということである。

　東日本大震災以降は、一極集中していたデータセンターの分散配置が行われるようになった。一番大きな原因は、東京電力管区内で生じた計画停電である。

　リスクというものは、実際に生じることで大きな影響が発生する。

　クラウドサービスの中には、紙の本、音楽、ビデオ、様々なコンテンツが電子化されて、非常に多くのデータに世界が満ち溢れている。
　クラウドサービスの提供者は、どのようなデータが無暗号で保管されている場合、管理上の権限として、データの内容を知ることができる。
　データそのものを悪用するのではなく、ユーザーの嗜好を解読することで、ユーザーの購入したいと考えるコンテンツのデータ化を進め、ユーザーに提供することで利益を上げることができる。これが、プライバシーの切り売りという考え方である。

　盗聴が違法であるか？これが、今後の課題ということになる。