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人頭税? 国家と税収1

 人頭税:とりあえず、収入があろうとなかろうと個人から一律徴収する、徴収してから、とりすぎ分を申請すれば返す。(申請しないと返ってこないとこと、どの程度認めるかが税務署の裁量というのがミソなのだが)
 日本の税体系からすると、現在の状況が続くと、税収入の大幅削減に繋がる。おそらく、現在の税体制のままで、10年くらいたつと、税収は20%くらいは下がると予測できる。適当に作成したものなので、現状を正確に表記したものではない。
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 労働人口が高齢者側に移動している現在、年功序列で高所得の方々が引退するものの、年功序列の崩れている若年労働者は、収入が増加しない。結果として、今後10年間は、引退寸前で700~900万円くらいの方々の税収が減っていって、年収200万から500万くらいの方々からの税収ばかりになる。また、個人の収入平均は、現在の流れからすれば、増加しない。直接税の歳入から言うと、半分くらいになる可能性がある?
 竹中さんの言い分(個人に税金を課する)は、ここらへんにある。
 現在の税収が、20%くらいおちると予測できるのなら、それに対応した税制対策をとるのは国家としての必然である。それ自体は、仕方ないのではないかな。この場合、必要になってくるのは、確定申告の高速化、つまりは、国税庁の民営化だ。お役所仕事で、確定申告なんぞやられた日にゃぁ、たまったもんじゃない、確定申告をコンビニでできるくらいにしてもらわないとね。
 この結果、誰にしわ寄せが行くかというと、収入が少ない人である。税収の多い人口に対しては、国家としても何もしないわけにはいかないし、飴が必要になる。しかし、税収が少ない上対象者は、一番、国家にとっては対応し難いし、税金を使うことも難しい対象者となる。コストパフォーマンスを考えれば、弱者は切り捨てられる。これについては、きちんと論議する必要がある。

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Comments

 この若年労働者の収入が、低成長しかしないのは、現実の課題である。公務員で言えば、来年度から公務員になる人は、生涯賃金は、今年定年になる人の七割くらいになるハズである。
(この試算は、人事院勧告が現状である前提なので、多分、結論的には、半分くらいまでは下がると思われる)
 民間企業の場合は、極論すれば、人件費を固定して、社長を含めた社員で取り合う形にする方法が推奨されている。今後は、この形態が増えることについても、おそらく間違いはない。
 また、国民全体に占める、不労所得の割合についても、増加傾向に歯止めがかかるとも思えないし、増加する一方であるのも事実である。(不動産関係は、被害者も多いと思うけど)

Posted by: nari | 2005.12.03 08:36 PM

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